安倍は選挙前、「私と小沢さんとどちらが総理の座にふさわしいか国民に問う」と宣言しました。国民はそれに対してはっきりと安倍に「ノー」を突きつけた。審判は下ったわけです。選挙後のアンケート調査によっても「総理にふさわしい人は誰か」の問いに対して、安倍よりも小沢の方が高い数字を示した事は、選挙結果に一致しています。ところが安倍は総辞職せず「改革を果たすまで辞められない」と居直っている。
　「どっちが相応しいか、信を問う」と自分から言っておきながら、いったん敗北したらその自分の言葉を引っ込めてしまうとは、なんという恥知らず！　いまさら約束を破るのは投票した有権者への裏切りではないか！　我々は、こんな恥知らずな嘘つきを日本政治の頂点に置いておく事をゆるしていいのでしょうか！　諸政党は許しておくつもりなのでしょうか？　この審判は「安倍に対する審判」であると同時に「安倍改革に対する審判」でもある事は明らかです。安倍は直ちに辞めるべきである。「改革」そのものをやめるべきです。

●自公与党敗北の原因はなにか

　自公大敗の今回の敗北の原因は何か？　久間前防衛大臣の「原爆はしかたがなかった」失言や、松岡前農水大臣の不正経理疑惑と自殺、次の赤城バンソウコウ大臣も不正経理疑惑と、次々と露呈した閣僚の失態はたしかに影響はあっただろう。しかし例え多少の疑惑や失言があっても、国民の中に「自分にとって切実な問題」がなければ、これほど大敗はしなかったでしょう。より本質的な社会問題が与党を追いつめたのです。
　与党敗北の原因は、小泉以来進められてきた「改革」がもたらした「結果」であると言っていい。小泉改革は「国家規模」で見れば「利益をもたらした」ように見える。しかしその「利益」はトヨタなど一部の大資本に集中し、庶民の間にはむしろ較差が益々拡がっています。生活破綻の危機がせまっているのが見えてきています。これが、有権者が与党を拒否した本当の理由です。有権者は「改革」に対して「ノー」を突きつけたのです。だから、安倍が政権の座にしがみつき、「改革」を更に進めるのは有権者に対する裏切り行為である。

●民主党はなぜ追撃しないのか

　安倍「改革」がもたらした較差拡大と生活危機への抗議の意志を、有権者は投票によってはっきりと示したのです。だから安倍は直ちに退陣し、総選挙を実施するべきです。ここまで自民党が大敗したのは８９年の宇野首相退陣以来です。辛うじて４４議席を確保した９８年の橋本政権でさえ退陣しました。ところが、これをいなおる安倍に対して、参議院過半数を制した民主党小澤党首は、まだその意志を表明していません。
　投票結果は「政権交代要求」を示している。なぜそれを実施しないのか？　それはまだ党内部で、候補者選定など次の選挙に向けた準備が整っていないからではないでしょうか？「有権者の意思」を無視しても「党の都合」の方を優先するのは本末転倒というものです。「党」とはそれを支持する人々の役に立ってこそ意味がある。いま民主党は、一刻も早く改革をやめさせ、庶民の生活を安定させる事を期待されている。小澤の選挙スローガンは「暮らしがいちばん」であったはず。公約を信じて投票した人々を、民主党も裏切るのか！

●再度「政治をあきらめるな！」

　東京都知事選に際して、我らが候補、浅野史郎さんは「政治をあきらめるな！」と言いました。この言葉に、日本の政治がいかに腐敗しているか、不合理な選挙制度によって有権者の政治的意志が政界に届かない事を痛感した人々が政治に失望し、政治をあきらめていたかが思い起こされます。浅野さんはそれに挑戦したのです。そして今回当選した川田さんも「動けば変わる」と、市民の政治参加の必要を訴えました。
　この参議院選挙では人々が自らの生活危機の問題に直面し、安倍改革に「ノー」を突きつけたのです。１８年前の参院選でもよく似た現象が起こりました。消費税導入に対して生活の危機を感じた主婦層を中心に世論が動き、土井社会党を押し上げたのです。この時、人々は「自分の投票で社会が変わる」ことを実感したのでした。今回も同じです。行動によって社会を変えようと、人々は動きました。これを放置しておけば人々はまた「政治」に失望していきます。いまこそ政権交代を！　与党追撃の手をゆるめるな！　直ちに安倍改革をやめさせよう！